この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社アクティブ（以下「当社」という）が提供する全てのサービスの基本的な事項を定めております。当社の各種サービスを利用する際、当該各種サービスを利用する方（以下「ユーザー」という）は、本規約に同意するものとします。
第1条 （総則及び適用範囲）
- 各種サービスとは、当社が提供しているサービスのうち、ユーザーがご利用されるサービスをいいます。
- 当社は、各種サービスにおける掲載又は個別の電子メールによる送信その他適切な方法によって、本規約の追加内容又は変更点等の変更の時期を周知することにより、本規約を変更できるものとします。また、同様に各サービスの個別規約又はその他追加される規約（以下「個別規約等」という）の変更点等の変更の時期を周知することにより、当該個別規約等を変更することができるものとします。
- 本規約と個別規約等が矛盾抵触する場合、当該個別規約等が優先されるものとします。
第2条 （アカウント及びパスワードの管理）
- ユーザーは、各種サービスに使用するアカウント又はパスワードがある場合、自己の責任においてアカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更又は売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウント及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが各種サービスを利用したものとみなします。
- アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント又はパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第3条 （規約違反の場合の措置等）
- 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、当社の裁量により、当該ユーザーの登録情報、端末情報等、各種サービスの利用の一時又は全停止若しくは制限、又はアカウントの削除をすることができるものとします。
- 本規約又は個別規約等のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して当社が定めた一定期間応答がない場合
- 各種サービスの利用に際して、過去に各種サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合、同意書の提出がなかった場合又は虚偽があった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下も同様）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 自己または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為を行う場合
- 各種サービスの運営・保守管理上必要であると当社が合理的に判断した場合
- その他前各号に類する事由があると当社が合理的に判断した場合
- ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含むが、これに限らない）を免れないものとします。
- 本条第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
- 本条に基づきユーザーのアカウントが削除された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた各種サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第4条 （各種サービスの変更、終了及び中断）
- 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、各種サービスについて、その内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
- 当社は、当社の判断により各種サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、ユーザーに対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に公表又は通知します。
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに対する事前の公表又は通知なく、一時的に又は長期にわたり、各種サービスの提供を中断することができるものとします。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、ユーザーに対し、当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に公表又は通知します。
- 各種サービスの提供に使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、メンテナンスや修理を定期的に又は緊急に行う場合
- インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通の場合
- 天災や感染症などの不可抗力の場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故の場合
- 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、又は公権力による命令処分等の政府行為の場合
- 法令又はこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となった場合
- その他、当社が各種サービスの提供の中断が必要であると判断した場合
- 当社は、本条に基づく各種サービスの変更、終了、中断によってユーザーに生じた損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条 （権利の帰属）
- 各種サービス及び各種サービスにおいて当社が提供するコンテンツの情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約または個別規約等に基づく各種サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これに限らない）をしてはなりません｡
- 各種サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」という）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第6条 （秘密保持義務）
- 本規約において「秘密情報」とは、各種サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
- 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
- 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- ユーザーは、秘密情報を各種サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
- ユーザーは、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第7条 （損害賠償）
- ユーザーは、本規約若しくは個別規約等に違反することにより、又は各種サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
- ユーザーによる各種サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
- 当社は、各種サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該ユーザーより受領した各種サービスの利用料金を上限とするものとすることに、ユーザーは同意するものとします。
第8条 （本規約上の地位の譲渡等）
- ユーザーは、本規約又は個別規約等に定める場合を除くほか、本規約又は個別規約等に基づくいかなる権利又は義務も第三者に移転、譲渡その他の処分を行うことはできません。
- 当社は各種サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約または個別規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第9条 （各種サービスの利用）
- ユーザーは、本規約及び個別規約等の目的の範囲内でかつ同規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、各種サービスを利用することができます。
- 各種サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- 各種サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- ユーザーは自己の各種サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、ユーザーの情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーは、自己の責任において自己の情報のバックアップを行うものとします。ユーザーは、各種サービスの利用開始に際し又は各種サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、ユーザーに発生したかかる損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、応対品質向上等のため、ユーザーとの面談内容、ユーザーが各種サービスを利用した結果や内容等について記録、録音、保管、使用、利用することができるものとします。
- 当社は、ユーザーが各種サービスの利用することにより、自らが反社会的勢力等でなく、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与しておらず、その他いかなる交流又は関与も行っていないことを表明し、保証したものとみなします。
第10条 （禁止行為）
- ユーザーは、各種サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社、当社従業員等又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当社、当社従業員等又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 各種サービスに継続的な支払いがある場合、その利用料金の支払いを遅延又は怠る行為
- 当社従業員等又は他のユーザーに対する嫌がらせ、不良行為、その他受講の進行を妨げる等の一切のハラスメント行為
- 当社従業員等又は他のユーザーの雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない機密情報を詮索する一切の行為
- リバースエンジニアリング
- 各種サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 各種サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
- 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
- 当社従業員等又は他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
- 当社、当社従業員等又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
- 他のユーザーのアカウント又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない各種サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 面識のない人物との出会いを目的とした行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 各種サービスおよび各種サービスの情報を、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載、再配布などをする行為
- 各種サービスの内外を問わず、営利を目的として利用する行為、又は各種サービスの情報を用いて営利を得ようとする行為
- 本規約及び個別規約等並びに各種サービスの趣旨・目的に反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、各種サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、各種サービス、各種サービスを通じて提供されるコンテンツ、及び外部サービス等から得られる情報その他各種サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、各種サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、各種サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、外部サービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、各種サービスが全ての携帯端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に各種サービスの利用開始時に対応していた場合でも、各種サービスの利用に供する携帯端末のOSのバージョンアップ等に伴い各種サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 各種サービスは、外部サービス等と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービス等との連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 各種サービスが外部サービス等と連携している場合において、ユーザーは外部サービス等の利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービス等を運営する外部サービス等事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- ユーザーは、外部サービス等の利用規約の変更等に伴い、各種サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、各種サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、各種サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、各種サービスに起因又は関連して生じた損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、原則として、ユーザー間の通信や活動に関与しません。万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- ユーザーは、自己の責任で私物を管理するものとし、当社は教室その他施設内での私物の盗難・紛失・破損等が生じた場合、その原因の如何に関わらず、何ら責任を負わないものとします。
- 各種サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第12条 （遅延損害金）
各種サービスの利用料金の支払いが遅れた場合は、当該金額に対し、支払期限の翌日から支払い完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をいただきます。
第13条 （ユーザーに関する情報の収集、解析及び取扱い）
- 当社による登録情報、端末情報等その他ユーザーに関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、各種サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために無償で利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 当社は、各種サービスの利用状況を把握する（リターゲティング広告配信の目的を含む）ため、Identification for Advertisers（以下「IDFA」という）、AdvertisingID 、Cookie又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、各種サービスの利用情報（端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含むが、これらに限らない）を収集します。なお、IDFA又はCookie及び解析ツール等数種を併用する場合、及び解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID 、Cookie、及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負いかねます。
- 当社は、ユーザーが外部サービス等の利用を希望するときは、ユーザーから収集した登録情報、端末情報等、その他当該ユーザーに関する情報を、当該外部サービス等の利用に必要な範囲において、外部サービス等の提供者に提供することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 前項の他、当社は、第2項に定める目的及び外部サービス等の提供者による外部サービス等の提供を目的として、各種サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を外部サービス等の提供者その他の第三者に提供することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 当社は、防犯、トラブル防止、各種サービスの品質の向上、その他各種サービスの適切な運用のため、当社の裁量により、サービス提供中の映像を録画できるものとし、ユーザーはそれに同意するものとします。
第14条 （分離可能性）
本規約及び個別規約等いずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び個別規約等の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第1５条 （中途解約）
各種サービスについて解約しようとする月の1か月以上前に、書面（電磁的記録を含む）により相手方に通知することで解約することができます。（１）利用開始日から３ヶ月以内の解約の場合はお支払済みの代金の３０％をご返金（２）お支払済みの代金の２５％をご返金（３）利用開始日から６カ月以上経過後の解約の場合はお支払済みの代金の１５％をご返金
第1６条 （準拠法及び合意管轄）
本規約及び個別規約等は日本法に準拠するものとし、本規約又は個別規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。